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各種イベントに参加できる特権を差し上げます。 :: 当社が保有した各種情報を得ることができます。 :: 当社の「モール」で各種サービスを無料で利用することができます。 :: 会員登録の時、入力する個人情報は会員が当社サービス利用の時にだけ活用されます。会員の同意なしには公開されないシステムを持ち、法律によって保護されることをお知らせいたします。 :: ただし、個人情報が実際情報と異なって発生した問題は当社で保護することができません。

第1条(目的) この規約は（株）ロボティス(電子商取引事業者)が運営するロボティスショッピングショップ(以下「ショップ」という)で提供するインターネット関連製品(以下「製品」という)を利用することにあってサイバーショップと利用者の権利義務および責任事項を規定することを目的とします。 ※「パソコン通信、無線などを利用する電子商取引に対しても上記を反しない限り、以下の規定を適用します。」第2条(正義)①「ショップ」（株）ロボティズが製品を利用者に提供するためにパソコンなど情報通信設備を利用して財貨などを取り引きすることができるように設定した仮想の営業所を意味しショッピングショップを運営する事業者の意味にも使います。 ②「利用者」とは「ショップ」に接続して、この規約により「ショップ」が提供する製品を受ける会員および非会員をいいます。 ③「会員」とは「ショップ」に個人情報を提供し会員登録をした者として「ショップ」の情報を持続的に提供されながら「ショップ」が提供するサービスを利用できる人をいいます。 ④「非会員」とは会員に登録しないで「ショップ」が提供する製品を利用する人をいいます。第3条(規約などの明示と説明および改正) ①「ショップ」はこの規約の内容と相互および代表者氏名、営業所所在地(消費者の苦情を処理できる場所の住所を含む)電話番号、FAX番号、電子メールアドレスなどを利用者がより便利に利用できるようにショップの初期画面(全面)に掲示します。 ②「ショップ」は利用者が規約に同意するに先立ち規約に決められている内容の中、契約撤回、配送責任、返済条件などの重要な内容を利用者が理解できるように別途の連結画面またはポップアップ画面などを提供して利用者の確認を求めます。 ③「ショップ」は電子商取引などからの消費者保護に関する法律、規約規制による法律、電子取り引き基本法、電子署名法、情報通信利用促進などに関する法律、訪問販売による法律消費者保護法など関連法を違反しない範囲でこの規約を改正できます。 ④「ショップ」が規約を改正する場合には適用日時および改正理由を明示して、現行規約と共に「ショップ」の初期画面にその適用日時7日以前から適用日時前日まで公示します。ただし、利用者に不利な規約内容に変更する場合には最低30日以上、事前に期間を置いて公示します。この場合「ショップ」は改定前の内容と改正後の内容を明確に比較して、利用者がわかりやすいように表示します。 ⑤「ショップ」が規約を改正する場合には、適用日以後に締結される契約にだけ適用されてその以前にすでに締結された契約に対しては改定前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、以前に契約を締結した利用者が改正規約条項の適用を受けることを望む場合、第3項による改正規約の公示期間内に「ショップ」に送信して同意を受けた時には改正規約条項が適用されます。 ⑥この規約で決めていない事項とこの規約の解釈に関しては電子取引法などでの消費者保護に関する法律、規約の規制に関する法律、公正取引委員会が決める電子取引での消費者保護法および関係法に従います。第4条(製品の提供および変更) ①「ショップ」は次のような業務を遂行します。 1.財貨または製品に対する情報提供および購入契約の締結 2.購入契約が締結された財貨または製品の配送 3.その他「ショップ」が決める業務 ②「ショップ」は財貨または製品の品切れまたは技術的な仕様の変更などの場合には将来締結される契約によって、提供する財貨または製品の内容を変更できます。この場合には変更された財貨または製品の内容および提供日時を明示して、現在の財貨または製品の内容を掲示したところに直ちに公示します。 ③「ショップ」が提供することに利用者と契約を締結した製品の内容を財貨などの品切または技術的仕様の変更などの理由で変更する場合にはその理由を利用者に通知します。 ④前項の場合「ショップ」はこれによって利用者が受ける損害を賠償します。ただし、「ショップ」が故意または過失がないことを立証する場合には対象外です。第5条(サービスの中断) ①「ショップ」はパソコンなどの情報通信設備の保守点検交換および故障、通信の途絶などの理由が発生した場合にはサービスの提供を一時的に中断できます。 ②「ショップ」は第1項の理由でサービスの提供が一時的に中断されることによって、利用者または第三者が受ける損害に対し賠償します。ただ、「ショップ」が故意または過失がないことを立証する場合には対象外です。 ③事業種目の転換、事業の放棄、業者間の統合などの理由でサービスを提供できなくなる場合には「ショップ」は第8条に定めた方法で利用者に通知して当初「ショップ」で提示した条件によって消費者に補償します。「ショップ」が補償基準などを告知しない場合には利用者のマイレージまたは積立金などを「ショップ」で通用する通貨価値に相応する物または現金で利用者に支給します。第6条(会員登録) ①利用者は「ショップ」が定めた登録形式により会員情報を記入した後、この規約に同意するという意志表示をすることで会員に登録できます。　 ②「ショップ」は第1項と同様に会員に登録を行った利用者の中、次の項目に該当しない限り会員に登録できます。 1.会員に登録する利用者がこの規約第7条第3項によって、以前に会員資格を失ったことがある場合、第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者として「ショップ」の会員再登録に承諾を得た場合には例外にする。 2.登録内容に虚偽記載、誤記がある場合 3.その他の会員で登録することが「ショップ」の技術上に支障を与えると判断される場合 ③会員登録規約の成立時期は「ショップ」の承諾が会員に到達された時点とします。 ④会員は第15条第1項による登録事項を変更する場合、直ちに電子メールまたは、その他の方法で「ショップ」にその変更事項を知らせなければなりません。第7条(会員退会および資格喪失など) ①会員は「ショップ」にいつにでも退会を要請することができ「ショップ」は直ちに会員退会を処理します。 ②会員が次の各項目の理由に該当する場合、「ショップ」は会員資格を制限および停止させることができます。 1.会員登録の際、虚偽内容を登録した場合 2. 「ショップ」を利用して購入した財貨などの代金、その他「ショップ」の利用に関連して、会員が負担する債務を期日に支給しない場合 3.他人の「ショップ」利用を邪魔したりその情報を盗用するなど電子商取引法を違反する場合 4.「ショップ」を利用して、法律またはこの規約を禁止する行為をする場合 ③「ショップ」が会員資格を制限、停止させた後、違反した行為が2回以上繰り替えされたり30日以内にその行為が改善されない場合「ショップ」は会員資格を喪失させることができます。 ④「ショップ」が会員資格を喪失させる場合には会員登録を抹消します。この場合、会員にこの事をを通知してから会員登録抹消前に最低30日以上の期間を定めて釈明する機会を与えます。第8条(会員に対する通知) ①「ショップ」が会員に対する通知をする場合、会員が「ショップ」に指定したメールアドレスに送ります。 ②「ショップ」は不特定多数会員に対する通知の場合、1週間以上「ショップ」掲示板に掲示することで個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取り引きに関連して重大な影響を及ぼす事項に対しては個別に通知します。第9条(購入請求) 「ショップ」利用者は「ショップ」上で次の方法によって、購入を請求しながら「ショップ」は利用者が購入請求をするにおいて、次の各内容をわかりやすく提供しなければなりません。ただ、会員の場合、第2項ないし第4項の適用を除外できます。 1.財貨などの検索および選択 2.氏名、住所、電話番号、メールアドレス(または携帯番号)等の入力 3.規約内容、契約撤回権が制限されるサービス、配送料、設置費などの費用負担に関連した内容に対する確認 4.この規約に同意して上記の3.項の事項を確認したり拒否する表示(例：マウスクリック) 5.財貨などの購入請求およびこれに関する確認または「ショップ」の確認による同意 6.決済方法の選択第10条(契約の成立) ①「ショップ」は第9条のような購入請求に対し、次の各項目に該当すれば承諾することができない場合があります。ただし、未成年者と契約を締結する場合には法定代理人の同意を得られなければ未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができるという内容を告知しなければなりません。 1.請求内容に虚偽記載、誤記がある場合 2.未成年者が未成年保護法で禁じる製品を購入する場合 3.その他に購入請求を承諾することが「ショップ」技術上支障を与えると判断された場合 ②「ショップ」の承諾が第12条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達された時点から契約が成立したと見ます。 ③「ショップ」の承諾の意志表示には利用者の購入請求に対する確認および販売可能有無、購入請求の訂正、取り消しなどに関する情報などを含まなければなりません。第11条(支給方法) 「ショップ」で購入した財貨また製品に関する代金支給方法は次の各項目の方法の中で使われています。ただ、「ショップ」は利用者の支給方法に対して代金にいかなる手数料も追加して徴収できません。 1.銀行振り込み 2. カード決済 3. マイレージなど「ショップ」が支給したポイントによる決済第12条(受信確認通知、購入請求変更および取り消し) ①「ショップ」は利用者の購入請求がある場合、利用者に受信確認を通知します。 ②受信確認の通知を受けた利用者は本人の意思と異なる通知が届いた場合、直ちに購入請求変更および取り消しを要請できます。「ショップ」は配送前に利用者の要請がある場合にはその要請に関してすぐに処理しなければなりません。ただしすでに代金を支払った場合には第15条の契約撤回などに関する規定に従います。第13条(財貨などの供給) ①「ショップ」は利用者と財貨などの供給時期に関して別途の約定がない以上、利用者が契約をした日から7日以内に財貨などを配送することができるように注文製作、包装などその他に必要な措置を取ります。ただし「ショップ」がすでに財貨などの代金の全部または一部を受けた場合には代金を受けた日から2営業日以内に対応します。この際、「ショップ」は利用者が財貨などの供給手続きおよび進行している事項を確認できるように適切な措置をします。 ②「ショップ」は利用者が購入した財貨に対して配送手段、配送料負担者、配送期間などを明示します。もし「ショップ」が約定配送期間を超過した場合には利用者の損害を賠償しなければなりません。ただし「ショップ」が故意過失がないことを立証した場合には例外です。第14条(払い戻し) ショップは利用者が購入請求をした財貨などが品切などの理由で返送されたりまたは提供をできない時にはその理由を利用者に通知します。事前に代金を受けた場合には代金を受けた日から2営業日以内に払い戻し必要な措置を取ります。第15条(契約取り消しなど) ①「ショップ」と製品の購入に関する契約を締結した利用者は受信確認の通知を受けた日から7日以内には契約の取り消しができます。 ②利用者は製品を配送受けた場合、次の各項目の1に該当する場合には返品および交換できません。 1.利用者に責任ある理由で製品が滅失または毀損された場合(ただし、製品の内容を確認するために包装などを傷つけた場合には契約取り消しができます) 2.利用者の使用または一部消費によって、製品の価値が非常に低くなった場合 3.時間の経過によって、再販売が困るほど製品の価値が低くなった場合 4.同じ性能を持った製品で複製が可能な場合、その原本の製品包装を傷つけた場合 ③第2項第2号および第4号の場合に「ショップ」が事前に契約取り消しなどが制限される事実を利用者がすぐ目にすることができる所に明記するか、試用商品を提供するなどの措置をしなかったとすれば利用者の契約取り消しは制限されません。 ④利用者は第1項および第2項の規定にかかわらず、製品の内容が表示・広告内容と違ったり契約内容が異する場合、製品を受けた日か30日以内に契約取り消しができます。第16条(契約取り消しなどの効果) ①「ショップ」は利用者から製品を返品された場合、3営業以内に製品の代金を払い戻しします。 ②「ショップ」は上記の代金を払い戻しすることにおいて利用者がクレジットカードなどの決済手段で製品の代金を支払わせた時には決済手段を提供した事業者として製品の代金の請求を停止または取り消すように要請します。 ③契約取り消しの場合、受け取った製品の変品に必要な費用は利用者が負担します。「ショップ」は利用者に契約取り消しなどを理由で違約金または損害賠償を請求しません。ただし製品の内容が表示・広告内容と違ったり契約内容と異なり契約を取り消す場合、製品の返品に必要な費用は「ショップ」が負担します。 ④利用者が製品を提供される際、配送料を負担した時には「ショップ」は契約取り消す際のその費用を誰が負担するかを利用者がわかりやすいように明確に表記します。第17条(個人情報保護) ①「ショップ」は利用者の情報収集の際、購入契約履行に必要な最低の情報を収集します。次の事項は必須事項でながらその他の事項は選択事項にします。 1.氏名２.住所３.電話番号４.ID(会員の場合) ５.パスワード(会員の場合) ６.メールアドレス(または携帯番号) ②「ショップ」が利用者の本人確認が可能な個人情報を収集する時には必ず利用者の同意を受けます。 ③提供された個人情報は利用者の同意なしに目的以外の利用や第三者に提供しません。これに対するすべての責任は「ショップ」が負います。ただし、次の場合には一切責任を負いません。 .配送業務上、配送業者に配送に必要な利用者の情報(氏名、住所、電話番号)を正確に記入しなかった場合 .リサーチ、学術研究または市場調査のために必要な場合として、本人確認ができない形で提供した場合 ④「ショップ」が第2項と第3項によって、利用者の同意を受けなければならない場合には個人情報管理責任者の身元(所属、氏名および電話番号その他連絡先)または情報の収集目的および利用目的、第三者に対する情報提供関連事項(提供者、提供目的および提供する情報の内容)等の情報通信利用促進法、第22条第2項が規定した事項をあらかじめ明示し告知します。利用者はこれに対して同意しないこともできます。 ⑤利用者は「ショップ」が持っている本人の個人情報に対して閲覧および訂正を要求することができます。「ショップ」はこれに対して必要な措置を取る義務を負います。利用者が訂正を要求した場合には「ショップ」は訂正する時まで個人情報を利用しません。 ⑥「ショップ」は個人情報保護のために管理者限定としてクレジットカード、銀行口座などを含んだ利用者の個人情報の紛失、盗難、流出などによる利用者の損害に対しすべての責任を負います。 ⑦「ショップ」またはそれらの個人情報を提供された第三者は個人情報の収集目的または提供された目的を終えた時には個人情報を破棄します。第18条(「ショップ」の義務) ①「ショップ」は法令とこの規約が禁したり違反する行為はせず、この規約が決めてあるとおり持続的で安定的にサービスを提供するのに万全を尽くします。 ②「ショップ」は利用者がより安全にサービスを利用できるように利用者の個人情報(信用情報含む)保護のための保安システムを取り扱っています。 ③「ショップ」が製品やサービスに対し「表示、広告の公正化に対する法律」第3条所定の不当な表示広告行為をすることによって利用者が損害を負う場合にはこれを賠償する責任があります。 ④「ショップ」は利用者が望まない営利目的の広告メールを発送しません。第19条(会員IDおよびパスワードに対する義務) ①第17条の場合を除いたIDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。 ②会員は本人のIDおよびパスワードを第三者が利用するようにしてはいけません。 ③会員が本人のIDおよびパスワードを盗用されたり第三者が使っていることを知った場合は「ショップ」に通知して「ショップ」の案内に従ってください。第20条(利用者の義務) 利用者は次に行為をしてはいけません。 1.申請または変更の際、虚偽内容の登録 2.他人の情報盗用 3.「ショップ」に掲示された情報の変更 4.「ショップ」が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)等の送信または掲示 5.「ショップ」または、その他第三者の著作権など知的財産権に対する侵害 6.「ショップ」または、その他第三者の名誉を損傷させたり業務を邪魔する行為 7.暴力的なメッセージ、画像、音声、その他違反する情報を公開または掲示する行為第21条(連結「ショップ」と被連結「ショップ」間の関係) ①上位「ショップ」と下位「ショップ」がハイパーリンク(文字、画像および動画を含む)方式で連結した場合、前を連結「ショップ」(ウェブサイト)といって後者を被連結“ショップ”(ウェブサイト)といいます。 ②連結「ショップ」は被連結「ショップ」が独自に提供する財貨などによって、利用者と行う取り引きに対して保証責任を負けないという「ショップ」の初期画面または連結する時点のポップアップ画面で明示した場合にはその取り引きに対する保証責任を負けません。第22条(著作権の帰属および利用制限) ①「ショップ」が作成した著作物に対する著作権その他知的財産権はショップ」に帰属します。 ②利用者は「ショップ」を利用することによって得た情報の中「ショップ」に知的財産権が帰属した情報を「ショップ」の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他方法によって営利目的で利用したり第三者に利用させることはできません。 ③「ショップ」は約定により利用者に帰属した著作権を使う場合、利用者に通知します。第23条(紛争解決) ①「ショップ」は利用者が提起する正当な意見や苦情を反映してその被害を補償処理するために被害補償処理を設置運営します。 ②「ショップ」は利用者からの苦情および意見を優先的に処理します。ただし、素早く処理ができない場合には利用者にその理由と処理日程を直ちに通知します。 ③「ショップ」と利用者間に発生した電子商取引紛争と関連して、利用者の被害救済の要求がある場合には公正取引委員会または市・道支社が依頼する紛争調整機関に従います。